iDeCoっについてざっと紹介します！
「人生100年時代」や「老後2,000万円問題」といった言葉を聞く機会が昨今、老後の資金形成に不安を抱える人は多いのではないでしょうか。
そして「iDeCo を始めた方がよいと聞くけど、難しそう・・・」と躊躇している方も少なくないのでは？
iDeCoは公的年金に上乗せして準備する「じぶん年金」制度です。今回はそんなiDeCoに関する基礎知識、メリット・デメリットなどを中心に解説していきます。
そもそもiDeCoとは？
iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称。積み立てで掛け金を拠出し、60歳以降に年金あるいは一時金の形で受け取ることができます。
簡単にいうと、公的に年金に上乗せして有利な「じぶん年金」をつくれるしくみです。
「積立て」「運用」「受け取り」のそれぞれの局面で税制面の優遇を受けられることが最大の魅力です。
また、用意されている運用商品の手数料が安くおさえられていることも嬉しいポイント。
これらは、国が推奨している制度だからこそ実現しているといえるでしょう。
なお、2020年10月時点におけるiDeCoの加入者は175.6万人で、加入対象者数に対する加入割合は2.6％にとどまっています。
「なんだか難しそう」「投資で損をしたくない」「口座開設の手続きが面倒」というような理由で敬遠されている可能性がありますが、せっかく国が用意してくれた、所得控除と税制優遇がなされる数少ない制度です。
これを利用しない手はないですよね！
iDeCoを始めた方が良い理由は？
総務省統計局が2015年に発表した「家計収支編」では、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦の世帯の平均収入が一か月あたり213,379万円である一方、支出は275,706円と、毎月6万円程度の生活費が不足していることがわかりました。
さらに「ゆとりある老後」を希望した場合は、公益社団法人・生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成28年度)」において、月額で平均349,000円が必要となると試算されています。
つまり、先ほどの総務省統計局の高齢夫婦生体の平均収入との差額は月額135,621円にものぼります。
これらの統計・調査の結果はあくまでも平均であり、人によってライフスタイルや価値観が異なる以上、なかには「自分は老後にそんなにお金は必要ない」と考える人もいるかもしれません。
それでも今後、少子高齢化ますます加速し、将来の日本の社会保障制度はさらに厳しくなることが想定されます。
そのため、老後に必要な毎月の収入が政府の発表額よりも少なかったとしても、老後にもらえる年金額自体が今よりも減っている可能性についても否定できないのです。
こうした老後不安への対策の一つとしてつくられたのがiDeCo(個人型確定拠出年金)というわけです。
金融庁は国民の安定的な資産形成のために「長期」「分散」「積み立て」を推奨していますが、それが可能な制度となっています。
さらに所得控除や非課税制度などの特典があるため、iDeCoを利用しないケースに比べて有利な環境で運用することが可能です。
iDeCoのメリット・デメリット
ここまで、そもそもiDeCoとは何か、iDeCoを利用した方が良いとされる背景についてお伝えしてきましたが、iDeCoのメリットをまとめるとどうなるでしょうか。
また、iDeCoにはデメリットはないのでしょうか。
下記において、iDeCoのメリット・デメリットを解説します。
iDeCoのメリット
積立時、運用時、受取時という3つの場面で税制上の優遇が受けられる。
iDeCoの掛け金は、その全部が所得控除の対象になります。
年間の所得から、iDeCoで拠出した掛け金総額を控除できるので、支払わなければならない所得税と住民税が少なくなります。
また、積立期間中ずっと所得控除されるので、数十年と運用した場合のトータルの節税効果は抜群。
さらに、運用時においても税制メリットを受けられます。
一般的に株や投資信託の運用益に対しては、20.315％の税金が課されます。
しかし、iDeCoを利用して投資信託などを運用し、そこで出た運用益は非課税となっています。
そして、iDeCoでコツコツと運用してきた資産を60歳以降受け取る際にも、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が、年金として分割して受け取る場合は「公的年金控除」の適用になり、これらの控除額分、負担する税金も軽減されるのです。
ただし、控除の対象となる一方で、どちらの受取り方を選択した場合でも金額に応じた所得税と住民税を支払う必要があることには注意しましょう。
iDeCoのデメリット
60歳になるまで引き出せない
iDeCoで積立て、運用した資産は60歳以降に受け取ることが可能です。
つまり、60歳になるまでは引き出すことができません。
iDeCoはあくまでも老後の資金形成のための制度。
近々まとまったお金が必要になると事前にわかっている場合にはiDeCoではなく、つみたてNISAや預貯金の口座にお金を準備してきましょう。
元本確保が約束されているわけではない
運用管理機関によっては、元本確保型の金融商品がラインナップされているiDeCoもあります。
とはいえ、資産を運用して増やすとなると、ミドルリスク・ミドルリターンの投資信託などを運用していくことがおすすめです。
ただし、投資である以上リスクはつきもの。
運用結果によっては、元本割れを起こす可能性もゼロではありません。
「資産を1円たりとも減らしたくない」という方は、iDeCoを利用しない方がよいでしょう。
手数料がかかる
iDeCoをスタートする際に、必ず専用口座を開設する必要があります。
この専用口座の開設や維持に手数料がかかることもデメリットとして挙げられます。
開設手数料は銀行、証券会社問わず横並びで2,829円。
維持手数料は、金融機関によって月額171円～629円と若干差があるので、できるだけ維持手数料が安くすむ金融機関を選ぶことが重要です。
iDeCoに関するまとめ
今回は、「iDeCoに興味はあるけれどなかなか始められない」という方にむけて、iDeCoの概要、メリット・デメリットについて解説してきました。
iDeCoは国がおすすめする、所得控除や非課税制度が適用される数少ない制度です。
そして、資産運用は1日でも早く始めることでその効果を最大限得ることができます。
iDeCoの節税効果などを上手にいかしながら、老後に備えましょう。