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国と会社が貯蓄を応援?! 給与天引きして貯めていく「財形貯蓄」とは?

会社員なら絶対にやっておきたい、確実にお金が貯まる財形貯蓄

 

財形住宅

 

近年、駅やコンビニエンスストアなど街中で手軽にお金を引出しできるようになりました。

便利な反面、「ついお金を引き出ししてしまうのでお金が貯まらない」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そんな方にぴったり、手堅くお金を貯められる「財形貯蓄」についてご紹介します。

 

 

意外と知られていない貯蓄法 「財形貯蓄」とは?

 

  • 確実にお金を貯めたい。
  • 手間なくお金を貯めたい。
  • マイホームの購入や老後に備えてお金を貯めたい。

 

でも、何を始めたらよいかわからないという方にぜひ検討いただきたいのが「財形貯蓄」です。

 

財形貯蓄とは、「勤労者財産形成促進制度」のひとつで、勤労者の退職後の生活の安定、住宅の取得、その他の財産形成の目的として貯蓄を行うことを事業主や国が援助する「勤労者財産形成促進法」に基づいて運営されています。

ちょっと難しそうですが、仕組みは簡単。

毎月決まった額を給与天引きして自動的にお金を積んでいく、というものです。

つまり、ATMで口座からお金を引き出す前に貯蓄することができます。

銀行ATM

さらに、貯蓄の目的が、住宅購入やリフォームを目的とするもの、または老後に備えるものであれば、利子等の非課税措置を受けることもできます。

この低金利時代に少しでも利子等が多いのはうれしいですね。

 

会社を通して貯蓄する「財形貯蓄」の始め方とは?

 

財形貯蓄を利用するためには大きく分けて3つのステップがあります。

 

step
1
会社の福利厚生や人事の担当者に、財形貯蓄制度を導入しているか確認する。

この財形貯蓄、実は「財形貯蓄制度」を導入している会社の従業員でなければ利用することができません。

フリーランスの方や財形貯蓄制度を導入していない会社にお勤めの方は、残念ながら利用できない貯蓄法なのです。

 

 

step
2
どの財形貯蓄を利用するかを決める。

「財形貯蓄」には3つの種類があります。

どの財形貯蓄を始めるか、ライフプランに合わせよく検討しましょう。

 

 

勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)

60歳以降の契約所定の時期から5年以上の期間にわたって年金として支払いを受けることを目的とした貯蓄です。

55歳未満の勤労者が5年以上の期間にわたって定期的に賃金からの控除(給与天引)で積み立てていきます。

この「財形年金貯蓄」には利子等に対する非課税措置があります。

 

勤労者財産形成住宅貯蓄(財形住宅貯蓄)

マイホーム購入やリフォーム目的等、住宅資金を形成することを目的とした貯蓄です。

55歳未満の勤労者が5年以上の期間にわたって定期的に賃金からの控除(給与天引)で積み立てていきます。

「財形年金貯蓄」と同様に、「財形住宅貯蓄」も利子等に対する非課税措置があります。

セカンドライフ

 

勤労者財産形成貯蓄(一般財形貯蓄)

3年以上の期間にわたって、定期的に給与からの控除(給与天引)で積み立てていきます。目的を問わない使い道自由な貯蓄のため、契約時の年齢制限はありません。

複数の契約も可能です。ただし、利子等の非課税措置はありません。

 

 

step
3
利用手続きをする。

会社の担当者に財形貯蓄を利用したい旨を申し出て、事務的な手続きをしましょう。

突然、個人で銀行に行ってもすぐに利用することはできませんので注意してくださいね。

 

 

「財形貯蓄」のメリットとデメリットとは?

 

前章で触れたように、各財形貯蓄にはルールが定められています。

例えば、途中で「財形年金」を「財形住宅」に変更するということもできません。

制度のメリットを最大限に活かせるよう事前に内容をしっかり確認してからどの財形貯蓄を始めるかを決めましょう。

 

また、払い出しについても財形ごとに細かいルールが定められています。

決められた方法以外、目的以外での引き出しは、不利な運用になってしまったり、全額解約になってしまうので注意が必要です。

解約する必要がないように、毎月の積立額は生活に無理のないよう設定しましょう。

 

こうして見ていくと財形貯蓄は少し不便な貯蓄法に感じられるかもしれませんが、給与天引きで貯めていくので手間がありませんし、簡単に引出しできないことで逆に確実に貯めることができます。

さらに、住宅や老後の資金といった目的であれば利子等の非課税措置が受けられるメリットもありますので、各財形の特徴やルールをしっかり理解すれば、お金を貯めたい人にとって強い味方になるでしょう。

給与明細

まとめ

「財形貯蓄」は、すぐにお金を引き出して使ってしまう方、これからお金を貯めようと思っている方、住宅や老後の資金を貯めたい方におすすめの貯蓄法です。

制度を導入している会社にお勤めの方は、会社の担当者に詳しく話を聞いてみてはいかがでしょうか?

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